2008-06-05 第169回国会 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（梶木壽君） 我々なりに、諸外国で努力をしておられるものを現場の教官を中心に勉強をしているところでございます。 先ほど申しましたように、これを修復的司法というふうに呼ぶのがふさわしいのかどうか分かりませんが、実態としては、少年の改善が進んで、少年が直接謝りたいという意向を漏らした場合には、先ほど申し上げたような点を慎重に検討して実施の可否を決めているところでございます。 これを実施する
○政府参考人（梶木壽君） 我々なりに、諸外国で努力をしておられるものを現場の教官を中心に勉強をしているところでございます。 先ほど申しましたように、これを修復的司法というふうに呼ぶのがふさわしいのかどうか分かりませんが、実態としては、少年の改善が進んで、少年が直接謝りたいという意向を漏らした場合には、先ほど申し上げたような点を慎重に検討して実施の可否を決めているところでございます。 これを実施する
○政府参考人（梶木壽君） まず、少年院では問題群別指導というのをしておりまして、個々の少年が持っている問題に合わせて特有の教育をするということをしてきておるつもりでございます。 例えて言えば、薬物でいえば薬物を断つ指導をするようにしておりますし、今議論をしていただいております被害者が生じているような事件を犯してきた子供たちに対しては被害者の視点を取り入れた教育というのをしております。これは、最近特
○梶木政府参考人 平成十二年の少年法等の一部改正以降、全国の少年院から、矯正局に対しまして、合計十一件の自殺未遂事案の発生報告が来ております。 いずれも、御本人の病気が原因であったりとか、あるいは両親との関係に悩んだりとかというようなものが原因であったようでありまして、委員が今御指摘になりましたような理由で自殺を図ったけれども命を取りとめたという事例については、私どもは承知をいたしておりません。
○梶木政府参考人 まず、昨年の法改正の後で、処遇の区分を決めておりました局長通達を改正いたしました。今委員が御指摘のとおり、東日本で四施設、西日本で四施設を新たに年少少年を収容する施設として指定いたしました。その上で新しい通達を出しまして、処遇をする際の留意事項の中心的な部分を定めさせていただきました。 例えて申しますと、処遇の体制、環境につきましては、今御指摘のありましたように、他の少年から分離
○梶木政府参考人 我々が処遇という言葉を使う場合にいろいろな場面があるわけでございますが、一番広い意味でいいますと、被収容者について、それぞれの被収容者の立場があるわけですね、未決もあれば既決もあるわけでございますので、そういった立場に応じて接したり、あるいは何らかの教育を授けたりというのを処遇というふうに呼んでおるわけでございます。
○梶木政府参考人 今御指摘のあったような状況について、矯正局あるいは管区の方から、具体的にこういうふうにこういうふうな手順でしなさいというような指示をしたことはございません。 一般的に申しますと、これまでいろいろな内部の教育等におきまして、受刑者の処遇について、十分に心を尽くして処遇するようにという教育はしてきたわけでございますが、具体的な場面、例えば今おっしゃった、ふん尿まみれになるような事例が
○梶木政府参考人 今委員がおっしゃったような事例は、これまでにもございましたし、これからもいろいろな形で被収容者の心情の安定を図りたいとは考えておるわけですが、やはり全くないとは申し上げられないという状況でございます。
○政府参考人（梶木壽君） この補充食料の提供につきましては、この日米合同委員会合意ができた時代、いろいろな背景があったかと思います。 現在、我々の立場、考え方といたしましては、最終的に処遇の格差は是正されるべきであろうというふうに考えております。これは、それ以外にも幾つか横須賀刑務所であったわけでございますが、これまで米側と種々協議をいたしまして、これ以外のシャワーの問題でありますとかあるいは消灯時間
○政府参考人（梶木壽君） 今御指摘のありました米軍関係受刑者に対する補充食料でございますが、米軍から横須賀刑務所に対しまして定期的に現物による提供が行われております。 若干古い統計で恐縮でございますが、平成十七年四月から平成十八年三月まで、約一年の期間でございますが、総量として約十三トンというふうに把握をしております。
○梶木政府参考人 この身分帳は、先ほど申しましたように、編綴されている中身にはさまざまな情報がございます。強いて申しますと、その表紙部分の非常に根幹となる情報、この部分については三十年保管しております。そして、その中の細々した情報については、保管期間を十年としておるところでございます。
○梶木政府参考人 今委員が御指摘になりましたように、釈放した際に、当該出所者に係る身分帳は、終結身分帳として、当該被収容者を釈放した刑事施設で保管するということとされております。
○梶木政府参考人 今お尋ねの身分帳は、大臣訓令に基づきまして、各刑事施設に収容された個々の人ごとに作成されるものであります。 その作成の目的というのは、被収容者に関する処遇情報を適正に管理しようというものでございます。 これを作成し始める時期は、今委員がおっしゃったとおり、当該被収容者が刑事施設に入所したときからその作成が開始されるわけでございます。 そして、その身分帳の内容でございますけれども
○政府参考人（梶木壽君） 全体といたしまして、今委員が言及されました刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会というものを御説明をさせていただきます。 これは、名古屋事件を踏まえまして、行刑改革会議の提言により、刑事施設の職員による被収容者に対する違法又は不当な行為等に関する被収容者の法務大臣に対する不服申立てについて、法務大臣からの求めに応じて調査検討を行って法務大臣に提言をするということが
○政府参考人（梶木壽君） 我々の事務方の方で依頼をした先生でございますので、若干、まず私の方から御説明をさせていただきます。 今回調査に協力をいただきました外部の医師は、都内の病院に勤務しておられまして、大学院の教授を務めておられる外科の医師でございます。この先生の氏名につきましては、先生方にも見ていただいておりますが、かなり詳細な意見書を書いていただいております。その意見書が、個々の受刑者の病状
○梶木政府参考人 これまでにも何回か先生にお答えしてきたところであろうかと思いますが、裁判の中で、どういう形で放水が行われ、それが最終的な結果に因果関係があるのかないのかというのが一番大きな争点として争われているわけでございます。 刑事裁判の場で鑑定とかあるいは証人尋問とかという形で審理が今進められておるわけでございます。我々がその行為が行われた前提の事実を必ずしも正確に把握しているわけではありませんので
○梶木政府参考人 捜査体制の時系列で申しますと、十五名中の十二名の刑務官は、十一月の二十二日に徳島刑務所併任ということで派遣させた者でございます。それから、一名は十一月二十六日、それから残りの二名が十一月二十八日という時系列になっております。
○梶木政府参考人 御指摘の事件でございますが、合計十五名の刑務官が特別司法警察職員の指名を受けて捜査に従事をいたしました。 この事件については、徳島刑務所の職員の取り調べも必要だというふうに当初から思っておりましたので、徳島刑務所の職員ではなく、当時、事件直後に、神戸刑務所とか、あるいは広島刑務所とか府中刑務所から職員を応援派遣させました。その中から、特別司法警察職員として指名した者に捜査をさせたということでございます
○梶木政府参考人 平成二十年度の予算におきましては、新設刑務所の適切な運営と矯正処遇の充実強化等を図るために、刑務官等につきまして六百九名の増員が認められました。御承知のとおり、定員合理化等三百十八人がございますので、これを差し引きますと二百九十一人の純増をいただいたという結果でございました。
○政府参考人（梶木壽君） 委員の先生方にもコピーをすべてお渡しをしておりますけれども、この百八十件程度のカルテ、これを外部の医師に一つ一つ見ていただいております。Ｃ型肝炎のものが百事例ぐらいあるわけでございますから、大体八十事例ぐらいが直腸指診にかかわるものであったり、あるいは投薬にかかわるものであったりしております。その一つ一つの記載を外部医師に見ていただいて意見書をいただいておりますので、その意見書
○政府参考人（梶木壽君） 今委員が遺書というふうにおっしゃいましたのは、恐らくノートの紙に御本人がお書きになったものが確かにございました。表側と裏側に別々の記載がございまして、一枚の紙でございますのでこれを分離をするというわけにいきませんで、亡くなった後、遺族でありました内縁の妻の方にこの表裏一体となったものを差し上げたということでございまして、それ以外に別の何か手紙のようなものが残っていたかということでございますが
○政府参考人（梶木壽君） 今委員がおっしゃいました、書面上、要請願という名前になっております紙、カルテの中にあったことはそのとおりでございます。
○梶木政府参考人 まず、今調査を進めている中で、百八十件ぐらいのものについてやっておるわけでございますが、そのうちの八十件ぐらいのカルテについては、差し支えない限度で写しを差し上げておるところでございますので、個々の、今お取り上げになったやりとりの前後の治療とか、あるいは患者である受刑者と松岡医師とのやりとりがどういうものであったかというのは、委員も御承知の上でのことだろうというふうに思っております
○梶木政府参考人 委員がおっしゃっているのは、昨年の十二月四日に視察委員会が意見書を出されて、刑務所の対応について問題があるという御意見を言われたということでございます。 我々はそれで気がつきまして、徳島刑務所から事情聴取をするなどした上で、十二月十二日に、矯正局の職員それから管区の職員等が視察委員会の委員の先生方にお目にかかって、それまでの調査の項目あるいは調査結果等について御説明をした、これが
○梶木政府参考人 制度の概略については今委員がおっしゃったとおりでありまして、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約等に基づいて行われているものです。締結をしているのは、現在六十三カ国あるということでございます。 それから、実績でございます。これまでに合計十四カ国に対して、外国人受刑者合計八十九名の送り出し移送を実施しております。その主要な相手国でありますが、英国が二十一名、オランダが十五名
○梶木政府参考人 今お話がありましたように、松岡医師の診療行為について、カルテを中心に検討しているところでございます。我々だけではということで、外部の医師にお願いをいたしまして、合計で百八十件程度のカルテを順次、記載を見ていただいております。 実は、これに非常に手間がかかっていて、これが全部まだ終わっていないわけでございますが、いろいろ今御指摘があったような記載がかなり詳細になされていて、それに対
○梶木政府参考人 委員が御指摘になりましたように、職業訓練は受刑者の円滑な社会復帰を図る上で極めて重要だと考えております。 職業訓練充実のための具体的な取り組みでございますが、平成十九年度におきましては、フォークリフト運転科、これにつきまして、例えば四施設百六十人を増加させるというようなことをいたしましたし、新たに配管科それから測量科、それからビル・ハウスクリーニング科、この三種目につきまして新設
○梶木政府参考人 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律のもとでは、受刑者に対しまして、作業のほかに、本人に必要な改善指導を受けることを義務づけております。そこで、特に個々の受刑者が有する問題性に応じて特別改善指導といたしまして、例えば、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導、この六類型の指導を実施しているところであります
○梶木政府参考人 お尋ねの懲戒処分の概要を御説明いたします。 平成十四年十月でございましたが、国会議員の先生から、過去の刑事施設の保護室における被収容者の死亡事例を明らかにするよう資料要求がございました。当時の矯正局長は、法務大臣及び法務省大臣官房に対しまして、死亡した被収容者を検索するための、当時死亡帳と呼んでおりましたが、その資料が存在することを説明しないまま、被収容者すべての身分帳を個別に検討
○政府参考人（梶木壽君） 委員が御指摘のように、高齢受刑者が出所する際の対応で我々が工夫を要すること、大きく分けると二つ、我々、今考えてやっております。 高齢受刑者の中には、釈放した後直ちに病院に入院をしなければならない、そういう医療措置を講じなければいけないグループの人たちがおられます。それから、後に申しますように、就職のための支援というのをやっておるわけでございますが、これがすぐにうまくいかない
○政府参考人（梶木壽君） 新法、すなわち刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の下では、一般の受刑者と同様、高齢受刑者につきましても、その特質あるいは個別の問題性に応じた処遇を実施するように努めているところでございます。特に、今委員が御指摘になりましたように、高齢受刑者が社会に円滑に復帰していくと、これを成し遂げるためには心身の健康な状態を維持すること、これがまず第一でございましょうし、社会や
○政府参考人（梶木壽君） 平成十八年に入所をいたしました新受刑者数、全国で三万三千三十二人でございます。このうち六十五歳以上の受刑者数が千八百八十二人、割合としまして五・七％ということになっております。五年前の平成十三年の数字を見ますと、新受刑者数は全国で二万八千四百六十九人、このうち六十五歳以上の受刑者は千二十六人、割合は三・六％ということでございますから、この五年間で八百五十六人、率にいたしまして
○梶木政府参考人 執行の基本的な部分については変わりはないわけでございますが、取り扱いの細部については、それぞれの刑事施設の長の判断によって行っているというふうに承知をしております。
○梶木政府参考人 実は、後日、先生方の方からそういう御質問をいただきまして、私も改めてびっくりした次第でございます。つまり、もちろん一カ所しかございませんし、同じ場所しか見ていただいていないのに、人によって違ったということでびっくりした次第でございます。
○梶木政府参考人 先日、東京拘置所を御視察いただいたときに、拘置所長の方から、一般的にこういう形でやっておりますというような概略の説明があったと思います。今委員がお尋ねの個別具体的な執行の手順、詳細については、答弁を差し控えさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（梶木壽君） まず、東京拘置所の取扱いについて御説明をさせていただきます。 委員が御指摘になりましたいわゆる取扱い、ただいまおっしゃった話でございますが、調べてみたところ、具体的にいつからという特定がちょっとできませんでしたが、かなり以前からこのやり方でやっているというふうに承知しております。 その理由でございます。これは、拘置所長が決めておるわけでございますが、一概に申し上げられないものの
○政府参考人（梶木壽君） 現在も徳島刑務所で勤務しておりますが、最近幾つかの事案があったものですから、直接の診療には従事をさせないようにしております。
○政府参考人（梶木壽君） 今年十月三十一日現在の収容状況を御説明いたします。 五月から収容開始いたしました美祢社会復帰促進センター、収容定員一千名のところ、男子百七十八、女子百九十三、合計三百七十一人でございます。十月から収容開始いたしました喜連川につきましては、二千人のところが百六名、同じく十月から収容開始しました播磨社会復帰促進センターにつきましては、収容定員千名のところ百三十五人ということでございます
○政府参考人（梶木壽君） 今の婦人科診療について御説明をさせていただきます。 美祢社会復帰促進センターの中には、受刑者の健康を管理するために診療所を開設しております。この管理運営については美祢市に委託をしておるわけでございます。そして、受刑者の診療を行うとともに、その支障のない範囲内で地域住民の方にこの施設あるいは診療を受けていただき、利用していただいて地域医療の充実にも貢献したいというのが我々の
○政府参考人（梶木壽君） いわゆるＰＦＩ刑務所につきましては、官民共同による運営や地域との共生を実現することによって、国民に理解され支えられる刑務所を整備しようという考えの下で事業を進めております。 今読み上げていただきました美祢が千名の施設、播磨社会復帰促進センターも千名の施設でございます。喜連川と島根あさひがそれぞれ二千名の施設ということでございます。これらの四施設は、いずれも犯罪傾向の進んでいない
○梶木政府参考人 今御指摘のように、刑事施設の職員は、春秋叙勲、そして危険業務従事者叙勲におきまして、矯正業務に対する功労によって叙勲の栄に浴しております。 上申に当たりましては、刑事施設職員として総合的な功労を勘案するということにしておりまして、国家公務員としてふさわしくない非行があった場合など、在職中に懲戒処分を受けた者につきましては、その態様等を勘案いたしまして、内閣府賞勲局に上申するか否かを
○梶木政府参考人 刑事施設の職員が職務上知り得た特定の被収容者の生活状況等について、これを著作物に掲載するということは、これが仮に退職した後であっても、その内容いかんによりまして、国家公務員法上の守秘義務違反が問題となる場合が想定されるというふうに思います。また、当該被収容者のプライバシーの保護という観点から好ましくない、あるいは適当でないという場合があろうかというふうに考えております。 委員が御指摘
○政府参考人（梶木壽君） 今お尋ねのありました隔離という処遇でございますが、これは新法に基づいてつくられた新たな制度でございますので、五年も六年も運営をしているというものではございません、新しいものでございます。 それで、実態を申しますと、本年十月十日現在で全国の刑事施設で約七十名の者がこの処遇を受けているというふうに承知をしております。条文の細かいことは委員御承知のとおりでございます。
○政府参考人（梶木壽君） 新法の百二十一条でございますが、刑事施設の職員に死刑確定者の面会の立会い等を行わせることを原則とすると定めております。それは、死刑確定者は刑の執行に至るまでの間、確実にその身柄を確保することが要請されているとともに、来るべき自己の死を待つという極限的な状況に置かれ、日常極めて大きな精神的動揺と苦悩のうちにあるというようなことにかんがみまして、死刑確定者の心情の安定が得られるように